「いのちをつなぐ」救急搬送体制の構築支援事業（2021年4月-11月）
そこで、同市住民約46,000人の「いのちをつなぐ」救急体制を構築するため、救急車の整備、必要な医療資機材の投入、救急搬送に関わる人材を対象とした応急処置研修を行いました。
なおこの事業は、フェリシモ「地球村の基金」を通じて活動に賛同して下さった方からの支援と、多くの皆様からのご寄付を活用して実施しました。
最新の活動レポートはこちら
2022年1月：地球村の基金活動報告（同基金公式サイトへ移動します）
2021年9月：「いのちをつなぐ」救急体制を支援しています
山村の「妊婦クラブ＆キッズクラブ」支援事業（2014年3月－2021年12月）
なお、このプロジェクトは、生活協同組合おかやまコープ「AMDA基金」からのご協力により実施しました。
プレゼントされた子どもキット
最新の活動レポートはこちら
2022年1月：子どもたちの健やかな成長に向かって
2020年7月：今年もおかやまコープ組合員の皆様からプレセントをいただきました
2019年5月：おかやまコープ様からご寄付を頂きました
2018年5月：おかやまコープ様からご寄付を頂きました
2017年5月：おかやまコープ様からご寄付を頂きました
思春期リプロダクティブヘルスプロジェクト（2015年3月－2019年2月）
エル・パライソ県では若年層の妊娠が多く、特に山間部では19歳以下の妊婦が半数近くを占めています。若年妊娠は死亡リスクが高いだけでなく、性感染症や就学への影響など深刻な問題となっており、国の最重要課題の一つとなっています。しかし、若年層がリプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）に関する情報を得られる機会は少なく、対策につながりにくいのが現状です。そこで2015年3月から、思春期（10歳～19歳）の少年少女が適切なリプロダクティブヘルスケアを受けられるようになることを目的として、思春期層・保護者・学校教師・保健所スタッフへの研修、専用カウンセリングルームの設置とカウンセリングなどを行い、若年妊娠の減少に取り組みました。
第1期（2015年3月～2017年2月）はダンリ市（保健所4箇所、中・高校4校）にて実施し、2017年3月からの第2期ではエル・パライソ市およびアラウカ市（保健所3箇所、中・高校4校）にて活動を展開しました。第1期の活動詳細はこちら。
活動レポートはこちら
2019年7月：若年妊娠を半減させた地域の力
2018年11月：ピアルームオープン！
2018年2月：贈与契約署名式が開催されました（第2期2年次）
2017年11月：世界子どもの日によせて
2017年2月：贈与契約署名式が開催されました（第2期1年次）
なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として実施しました。
アラウカ市ロサリオ・モリーナ・デ・アルファロ中高一貫校教育環境整備事業（2018年11月－12月）
エル・パライソ県アラウカ市は、ニカラグア国境に接する山間部に位置します。ロサリオ校は、人口約9,500人の同市で唯一の中高一貫校であり、中学1年生から高校3年生までの生徒294人が市内全域より通ってくる大切な勉強の場になっています。ところが、5つの教室を含む校舎の屋根は耐用年数の20年を大幅に超えており、雨季にはアスベスト製の屋根に空いた穴から雨水が教室へ流れ落ちていました。また、校舎のセメント製の壁にも大きなひび割れや穴が多数あるため、土埃が舞い込み、雨が入ってくる中、生徒は常に不衛生な教室で授業を受けざるを得ない状況にありました。そこで、本事業では、生徒や教師が授業に集中でき、安心して教室内で過ごせるように、同校の損壊している屋根をトタン屋根に張り替えるための資材を提供し、教育環境を整備しました。
なお、このプロジェクトは日蓮宗あんのん基金の助成を受けて実施していました。
安全なお産支援事業（2017年3月－2018年8月）
国際ロータリー第2780地区相模原橋本ロータリークラブ（神奈川県）および国際ロータリー第4250地区ダンリロータリークラブ（エル・パライソ県）が事業提唱者として行う本事業に協力団体として携わり、事業のコーディネートや保健ボランティアへの研修を行いました。本事業は、エル・パライソ県内の3ヶ所（ダンリ市、エル・パライソ市、トロヘス市）の母子保健センターへ超音波診断装置を設置し、医療従事者に対する超音波診断装置の使用法の研修、山間部の保健ボランティアへの研修、超音波診断の受診を促すための啓発活動を通じて、妊婦健診や出産時の超音波診断を推進し、妊産婦がより安全な周産期を過ごせる環境を整備しました。
活動レポートはこちら
2018年5月：赤ちゃんは元気ですか ～エコー事業の現場から～
2017年3月：事業を開始しました
国家保健モデルに基づくプライマリーヘルスケア体制強化プロジェクト（2015年4月－2018年4月）
本事業は、JICA技術協力プロジェクトとしてアイ・シー・ネット株式会社と共同で実施しました。同事業は、ホンジュラス政府の要請を受け、「国家保健モデル」に基づく保健医療サービスを実施するために必要な、保健医療行政機関及びサービス機関の実施体制や実施基準等の整備を目的として、レンピーラ県とエル・パライソ県をパイロット地域として実施しました。AMDA-MINDSからは助産教育分野の専門家を派遣し、教材・ツールの作成や保健従事者への研修を行いました。
青少年育成を通じた住みやすいコミュニティづくり支援事業（2013年3月－2018年2月）
首都テグシガルパ市は犯罪発生率が高く、犯罪の若年化も顕著であり、安心して生活できない状況は住民同士のつながりを薄くしています。このような状況の中2013年3月から、「住みやすいコミュニティ」の実現を目指し、青少年を含む地域コミュニティが、自分たちで「住みやすいコミュニティづくり」を進めていく力をつけることを目的とした事業を行いました。事業では、1）中高生を対象とした非行・犯罪の悪影響、自尊心などに関する研修、2）地域の大人たちに青少年を交え、彼ら自身が行うコミュニティのためのコミュニティ活動、3）コミュニティ活動の実施に関わる各アクターとの関係構築・強化などに取り組みました。
第1期（2013年3月～2016年2月）はテグシガルパ市3地区（ラ・ホヤ、フロール・デル・カンポ、アレマン）にて実施し、2016年3月からの第2期では、同市南東部の3地区（ケネディ、アト・デ・エンメディオ、ラス・パルマス）にて活動を展開しました。第1期の活動詳細はこちら。
活動レポートはこちら
2017年11月：初代バレーボール部の歴史始まる！
2017年8月：国際青少年デーに寄せて
2017年5月：暴力予防を呼びかけるサッカー大会開催！
なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として実施しました。
保健医療サービスへのアクセス向上事業（2017年4月－11月）
エル・パライソ県ヤウユペ市には公立保健所が1ヶ所しかなく、医師1人と准看護師1人で対応していますが、出産をはじめ骨折などの怪我や検査などには対応できず、二次医療施設のある首都のテグシガルパ市まで行かなければなりません。ヤウユペ市は市が所有する唯一の車で、月に15件程度の緊急搬送をしていますが、車両は老朽化し、都度修理して使用を続けているものの、持続的に搬送できる状況ではありませんでした。そこで、本事業では、同市に緊急搬送用の車両を配備し、医療施設への搬送体制を整備しました。また、地域住民が母子保健に関する正しい知識を得られるよう、保健ボランティアの育成と彼らによる住民への啓発活動を実施しました。
活動レポートはこちら
2017年5月：緊急搬送車両を贈呈しました
この事業は、立正佼成会一食平和基金の助成を受けて実施しました。
教育環境整備事業（2016年11月－2017年5月）
教育や保健といった公共サービスへのアクセスが限られた山間地域にあるセロ・ラレ村の唯一の小学校では、屋根の大きなヒビから雨漏りする中で授業が行われ、また、直下式のトイレは汚物が溜まって使用できず、野外で排泄せざるを得ない子どもたちの健康と、学校の衛生環境に悪影響を与えていました。本事業では屋根を新しく張り替え、1棟4基の簡易水洗トイレを新築しました。児童が安心して授業を受けられるようになり、トイレは清潔な状態で使用できるようになりました。また、トイレの正しい利用法について保健ボランティアが保健教育を行なった他、ポスターを掲示して児童が分かりやすく理解できるように配慮しました。
活動レポートはこちら
2017年6月：環境整備が完成しました
なお、このプロジェクトは、日蓮宗あんのん基金の助成を受けて実施しました。
母と子のプライマリーヘルスケアプロジェクト（2014年8月－2016年10月）
エル・パライソ県南部3市（テクシグア、バド・アンチョ、ヤウユペ）には、最も近い保健所まで徒歩で4時間以上、車でも1～2時間かかる村が多くあります。アクセスが困難なことから、県内で最も保健サービスが行き届かず、地域住民、特に母子の健康に影響を及ぼしています。この事業では3ヶ所の保健所および管轄する村のうち13村を対象に、保健所スタッフやボランティアへの研修、妊産婦や両親への教育、コミュニティ薬局（FCM）の設置・運営支援、緊急搬送の仕組みづくりなどの活動を行いました。事業終了時には産後健診数や施設分娩数が増加し、各村で組織された緊急搬送委員会とそのシステムにより、必要な患者が搬送されるようになりました。
なお、このプロジェクトは、JICA草の根技術協力事業（草の根パートナー型）として実施しました。
トイレ設置を通じた環境衛生改善プロジェクト（2015年4月－2016年8月）
エル・パライソ県の山間部にあるロス・トロソス村、アグア・カリエンテ村では、村の約3分の1から半数の家庭がトイレを所有しておらず、不適切な汚水処理により衛生環境が悪化し、小児の下痢や肝炎が発生していました。本事業では、村の住民ボランティアからなる保健委員会が中心となって、トイレを所有していない世帯にトイレを設置しました。また、汚染物による病気の予防方法や健康被害をもたらす害虫・小動物などに関する保健教育を行いました。これらの活動により、村で汚水が適切に処理されるようになり、保健衛生に関する知識と意識が向上しました。
なお、このプロジェクトは、一般財団法人大竹財団、フェリシモ地球村の基金の助成を受けて実施しました。
ダンリ市における施設分娩推進プロジェクト（2013年8月－2014年7月）
本事業ではエルパライソ県ダンリ市を対象に、危険が伴う自宅出産を減らし、医療従事者による介助のもと、施設での分娩増加を目指した活動を行いました。まず、分娩施設のない山村地域で暮らす妊婦が、経済的負担を心配することなく施設を持つ病院へ来ることができるように、出産を控えた妊婦・産後の妊婦が滞在できる「妊婦の家」を、基幹病院であるガブリエラ・アルバラド病院（通称ダンリ病院）に建設しました。また、普通分娩に限らず、他の母子保健施設からの搬送など、リスクを抱える妊婦の出産も含めた多くのケースに対応することができるよう、ダンリ病院の産科スタッフおよびダンリ市内の母子保健センター・保健所スタッフならびにダンリ市内保健ボランティアに対する研修を実施し、ダンリ病院とダンリ市内の病院施設とのネットワークの強化も行いました。その結果、ダンリ市内の施設分娩数が996件から1,314件へと32％増加する、自宅分娩が649件から335件へ48％減少するなどの成果が出ました。
なお、このプロジェクトは、外務省日本NGO連携無償資金協力事業として実施しました。
エルパライソ県母子保健センター利用促進プロジェクト（2012年8月－2013年7月）
エルパライソ県の中でも特に保健医療サービスへのアクセスが悪いトロヘス市の母子の健康の向上を目指し、同国保健省の管轄下にあるトロヘス母子保健センターの施設の改善と同市の全138村を対象に保健ボランティアの育成を行いました。
トロヘス市は、エルパライソ県内の他の市と比較しても施設分娩の割合が非常に低く、その要因として、各村と母子保健センターが離れているという地理的な要因、アクセスするための交通費や滞在費などが捻出できないという経済的な要因、そして、もともと保健センターなどの施設のサービスに馴染みがなく施設分娩への理解が不十分であるという文化的な要因があげられます。
そこで、本事業では、妊婦が安心して母子保健センターで分娩ができるよう、同センターに併設する施設「妊婦の家」を建設し、妊婦が妊婦健診の際や産前産後に経済的負担も少なく滞在ができるようにしました。また、地域の保健ボランティアをトロヘス市のすべての村で育成し、彼らが各村と母子保健センターをつなぎ、地域の妊婦さんや家族の人たちの同センターに対する理解を深めてもらい、妊産婦健診と施設分娩の増加につながりました。
なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業（外務省のサイトへ移動します）」として実施しました。
また、AMDA鎌倉クラブのご支援により、トロヘス市の山間部にあるリオ・アリーバ村の保健所の修復を行うことができ、地域の人たちが安心して健診を受けられるようになりました。
中南東部HIV/AIDS予防啓発事業（2011年5月－2013年12月）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）事業の一環として、ホンジュラス国内8県15市において、現地のNGO等7団体と連携し、HIV感染のリスクが高い青少年、受刑者、性産業従事者を対象にエイズ予防啓発事業を行いました。当団体は現地の7団体がより効果的に活動を行うことができるように、事業の管理・運営・モニタリング・評価を行いました。
また、AMDA鎌倉クラブと協力し、世界エイズデーに一般市民を対象としたエイズ予防・啓発キャンペーンを実施しました。同キャンペーンでは、ボランティアとして本事業に参加する現地の青少年の育成とネットワーク作りにも貢献することができました。
エルパライソ県母子保健向上支援事業（2007年－2012年）
この事業では、エルパライソ県の3市の65村を対象に、①コミュニティの母子保健活動の促進、②コミュニティ薬局の自主運営支援、③母子保健センターの利用促進の活動を行いました。まず、保健ボランティアを育成し、同ボランティアから地域住民への保健教育を通じて、妊産婦健診の受診と安全で衛生的な環境での分娩を促し、村から保健所へ搬送・移動するための保健基金の設立・運営を支援しました。また、遠い保健医療機関に行かなくては薬が手に入らないために下痢などの軽い症状が重症化してしまうこともあるため、各村にボランティアが運営するコミュニティ薬局の設置と自主運営を支援しました。さらに、各市の母子保健センターにおける妊産婦健診の受診と施設分娩が増加するよう、同センタースタッフや保健ボランティアと協力しキャンペーン活動を行いました。
その結果、対象村の9割以上で住民から成る母子保健委員会による活動が行われるようになり、同じく9割以上の村でコミュニティ薬局が自主運営されるようになりました。さらに、妊産婦健診受診率も2割以上増加し、対象村における妊産婦死亡数や乳幼児の疾病数の減少につながりました。
なお、このプロジェクトは、JICA草の根技術協力事業として実施しました。