ミャンマー事業

  ミャンマー事業
map_myanmar2015年11月、民主化後初めての総選挙で野党NLDが圧勝したことを受け、翌2016年3月30日に新政権が発足しました。少数民族武装勢力との和平交渉やイスラム系少数民族への対応といった積年の課題に苦慮しつつも、経済発展への大きな期待に応えるべく、国民の生活向上に向けた様々な改革や取り組みが進められています。

現在、地方農村部2箇所(メティラ郡、パウッ郡)と、少数民族地域(ラショー郡)において、保健、水と衛生、生計向上、
教育分野における支援活動を展開しています。

面積:68万km2(日本の約1.8倍)
人口:5,141万人
言語:ミャンマー語(公用語)
1人あたりのGNI:1,190ドル(2015年/世界銀行調べ)
5歳未満児死亡率:50人(1,000人あたり、2015年/IGME調べ)
妊産婦死亡率:178人(10万人あたり、2015年/WHO等調べ)

シャン州ラショー郡における水と衛生・保健改善プロジェクト
(2016年2月-現在)

住民から話を聞くスタッフ

住民から話を聞くスタッフ


シャン州北部地域は少数民族が多く住む地域であり、民主化以降発展を続けるミャンマーにおいて、最も開発が遅れている地域の一つです。中でもラショー郡の東部は山岳地帯に位置し、移動が困難なことに加え、政治的・社会文化的背景からも、政府はもちろんのこと国際機関や国際NGOなどの支援団体が活動を行うのが難しく、保健医療サービスが住民にほとんど届いていません。そこで、AMDA-MINDSが他の少数民族居住地域で培ってきた長い活動経験を活かし、衛生的な飲料水の確保やトイレの普及、母子保健に関する状況の改善などを目指した活動を企画、実施しています。

なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として実施しています。

マグウェ地域パウッ郡安全な出産と新生児ケア推進プロジェクト
(2017年2月-現在)

集落へと続く悪路

集落へと続く悪路


マグウェ地域は降水量が少なく、水源にも乏しく、衛生状態が悪い中央乾燥地に位置し、貧困度が高い地域として知られています。中でもより保健状況が悪いとされるパウッ郡において、特にアクセスの悪い集落を選び、住民の出産に関する対応能力の向上と保健行政との連絡強化を図るプロジェクトに取り組んでいます。およそ9割の出産が専門的な資格をもたない介助者に頼って自宅で行われ、1割近くもの乳幼児が1歳未満で死亡する状況を改善するため、住民自身が出産や新生児ケアに関する正しい知識と技術を身につけ、保健行政スタッフとの信頼関係を醸成することによって出産が衛生的な環境で行われるようになることを目指しています。

なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として実施しています。

マグウェ地域メティラ郡における生計向上プロジェクト
(1998年-現在)

自分の牛を手に入れた女性

自分の牛を手に入れた女性

中央乾燥地にあるメティラ郡では、長年にわたり貧困層の女性を対象にした生計向上事業を継続的に実施しています。このプロジェクトでは①マイクロクレジット(無担保の少額融資)、②貯蓄、③保健教育、④基礎ビジネス技術研修の4つのサービスを提供し、AMDA-MINDSならではのマイクロファイナンスの取り組みとして、金融機関へのアクセスが限られている女性たちが収入創出活動に取り組めるよう、きめ細かな支援を行っています。マイクロクレジットを活用することで農業を多角化したり、行商の商品数を増やしたりすることに取り組む村人が年々増えてきています。

なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」、国際ロータリー第2780地区の多くのクラブをはじめ皆さまからのご寄付を受けて実施しています。

メティラ総合病院小児病棟運営支援プロジェクト (1998年-現在)

給食支援の様子

給食支援の様子

メティラ郡の中核拠点病院であるメティラ総合病院に対し、これまで小児病棟と給食センターの建設、医療機材の供与、医療スタッフへの研修などを長年にわたって支援してきました。2002年からは小児病棟の入院患者に対し、栄養価の高い給食の提供も継続的に支援しています。

なお、この活動は多くの皆さまからのご寄付を受けて実施しています。

マグウェ地域パウッ郡南部における地域保健プロジェクト
(2015年2月-2017年2月)

委員による住民への保健教育

委員による住民への保健教育


このプロジェクトでは、村の保健衛生状況改善に取り組む地域保健委員会を結成し、委員会メンバーがそれぞれの村の課題を分析、改善のための具体的な実施計画(役割分担、時期、必要備品)を策定する過程を支援しました。また、委員会メンバーと地域の保健行政に携わるスタッフ間の交流を促進することにより、関係者が保健衛生改善に向けて協働ですることができるよう、助言やサポートを行いました。その結果、21の全活動対象村で委員会が結成され、プロジェクト終了後も行政と連携しつつ、各村の保健衛生環境の持続的な向上に向けて取り組みを続けていく体制をつくることができました。

なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として実施しました。

完了したプロジェクト

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