ホンジュラス事業

  ホンジュラス事業
map_honduras中央アメリカの中ほどに位置するホンジュラス共和国は、標高1,000mから1,500mの山間部が国土の約8割を占め、とうもろこし、コーヒー、バナナを産する自然豊かな国です。一方で、中南米でも最貧国の1つに数えられ、人口の62.8%が貧困層です。

現在、農山村地域2箇所(エルパライソ県、レンピーラ県)において母子保健向上、安全な出産促進、思春期リプロダクティブヘルス、環境衛生分野を、首都テグシガルパ市において青少年育成分野の支援活動を展開しています。 

面積:11.2 万㎢ ( 日本の約3 分の1)
人口:810 万人
言語:スペイン語( 公用語)
1 人あたりのGNI:2,280US ドル(2016 年/世界銀行調べ)
5 歳未満児死亡率:20 人(1,000 人あたり、2015 年/ IGME 調べ)
妊産婦死亡率:129 人(10 万人あたり、2016 年/ WHO 等調べ)

エル・パライソ県バド・アンチョ市における栄養改善に向けた家庭菜園普及プロジェクト
(2017年8月-現在)
事業対象地の村

事業対象地の村

エル・パライソ県バド・アンチョ市は、年間を通じて暑く、年間降雨量は全国平均を下回る乾燥地帯にあります。住民のほぼ100%が農業を生業としていますが、多くが零細農民であり、また気候や水利の面から農業の生産性は低い一方、農業以外の生計手段の選択肢も限られているため、十分な収入を得ることができていません。その結果、質・量ともに不十分な食生活を送っており、豆とトウモロコシに偏った食事は、ビタミン類、特に妊娠中に必要な葉酸不足を引き起こしたり、栄養バランスを欠いた不適切な離乳食を与えたりすることにつながっています。その背景には、健康や栄養に関して地域住民が知識を持っていないことに加え、実際に食事にお金をかけられないという状況があります。特に野菜は他地域で生産された作物を高い値段で購入しなければならず、生計にも大きな影響を及ぼしています。

そこで本事業では、食糧不足、栄養不足という課題に対し、住民一人ひとりが身近に取り組むことができる家庭菜園を通じて、栄養強化に取り組みます。各家庭が自身の生活様式と都合に合わせた規模で野菜を栽培することができ、また日常的に摂取できる家庭菜園の運営を通して、各世帯が十分な量の食料と、摂取する食物の種類を増やして栄養バランスを確保し、将来にわたって健康でいられるための生活の素地を築くことを目指します。

本事業では、地域で家庭菜園活動を推進していくために、活動に率先して取り組んでもらう栄養・保健委員を育成します。栄養・保健委員は、栄養や保健の知識を身につけ、野菜の栽培を実践しながら、収穫した野菜を積極的に摂取し、周りの家庭へもその取り組みを広めていきます。

なお、この事業はJICA草の根技術協力事業(草の根パートナー型)として実施しています。

青少年育成を通じた住みやすいコミュニティづくり支援事業
(2013年3月-現在)

夜遅くまで準備に取り組むコミュニティ・グループメンバー

夜遅くまで準備に取り組むコミュニティ・グループメンバー


首都テグシガルパ市は犯罪発生率が高く、犯罪の若年化も顕著であり、安心して生活できない状況は住民同士のつながりを薄くしています。このような状況の中2013年3月から、「住みやすいコミュニティ」の実現を目指し、青少年を含む地域コミュニティが、自分たちで「住みやすいコミュニティづくり」を進めていく力をつけることを目的とした事業を行っています。事業では、1)中高生を対象とした非行・犯罪の悪影響、自尊心などに関する研修、2)地域の大人たちに青少年を交え、彼ら自身が行うコミュニティのためのコミュニティ活動、3)コミュニティ活動の実施に関わる各アクターとの関係構築・強化などに取り組んでいます。

第1期(2013年3月~2016年2月)はテグシガルパ市3地区(ラ・ホヤ、フロール・デル・カンポ、アレマン)にて実施し、2016年3月からの第2期では、同市南東部の3地区(ケネディ、アト・デ・エンメディオ、ラス・パルマス)にて活動を展開しています。第1期の活動詳細はこちら

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2017年6月:ホンジュラス日本友好フェスタ開催!
2017年5月:暴力予防を呼びかけるサッカー大会開催!

なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として実施しています。

思春期リプロダクティブヘルスプロジェクト
(2015年3月-現在)

HIV/AIDS予防啓発掲示板を作成した保健所長(右から2番目)とピアリーダーたち

HIV/AIDS予防啓発掲示板を作成した保健所長(右から2番目)とピアリーダーたち


エル・パライソ県では若年層の妊娠が多く、特に山間部では19歳以下の妊婦が半数近くを占めています。若年妊娠は死亡リスクが高いだけでなく、性感染症や就学への影響など深刻な問題となっており、国の最重要課題の一つとなっています。しかし、若年層がリプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康)に関する情報を得られる機会は少なく、対策につながりにくいのが現状です。そこで2015年3月から、思春期(10歳~19歳)の少年少女が適切なリプロダクティブヘルスケアを受けられるようになることを目的として、思春期層・保護者・学校教師・保健所スタッフへの研修、専用カウンセリングルームの設置とカウンセリングなどを行い、若年妊娠の減少に取り組んでいます。

第1期(2015年3月~2017年2月)はダンリ市(保健所4箇所、中・高校4校)にて実施し、2017年3月からの第2期ではエル・パライソ市およびアラウカ市(保健所3箇所、中・高校4校)にて活動を展開しています。第1期の活動詳細はこちら

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2017年2月:贈与契約署名式が開催されました

なお、このプロジェクトは、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として実施しています。

山村の「妊婦クラブ」支援事業
(2014年3月-現在)
おかやまコープ組合員さんからのメッセージを手にする妊婦

おかやまコープ組合員さんからのメッセージを手にする妊婦

エル・パライソ県の山間部において「妊婦クラブ」活動を支援しています。「妊婦クラブ」では、診療所の看護師が地域の妊婦向けに出産や新生児ケアなどに関する妊産婦教育を行っており、人里離れた山村に暮らす女性たちが情報や知識を得られる貴重な機会となっています。本事業では、山村で偏りがちな栄養面を重視して、妊婦健診に来る妊婦へビタミン剤を配布する他、料理教室を開催して栄養バランスのとれた食事に関する啓発活動を行っています。また、産着やおむつなどをセットにした「新生児キット」の配布を通じて、産後健診の受診を促進しています。「妊婦クラブ」への参加は、健康維持や安全な出産につながります。

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2017年5月:おかやまコープ様からご寄付頂きました

なお、このプロジェクトは、生活協同組合おかやまコープのご支援により実施しています。

保健医療サービスへのアクセス向上事業
(2017年4月-現在)

ヤウユペ市役所が現在所有する唯一の車両

ヤウユペ市役所が現在所有する唯一の車両


エル・パライソ県ヤウユペ市には公立保健所が1ヶ所しかなく、医師1人と准看護師1人で対応していますが、出産をはじめ骨折などの怪我や検査などには対応できず、二次医療施設のある首都のテグシガルパ市まで行かなければなりません。ヤウユペ市は市が所有する唯一の車で、月に15件程度の緊急搬送をしていますが、車両は老朽化し、都度修理して使用を続けているものの、持続的に搬送できる状況ではありません。そこで、本事業では、同市に緊急搬送用の車両を配備し、医療施設への搬送体制を整備します。また、保健ボランティアの育成と彼らによる住民への啓発活動を通じて、地域住民が母子保健に関する正しい知識を得ることを目指します。

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2017年5月:緊急搬送車両を贈呈しました

この事業は、立正佼成会一食平和基金の助成を受けて実施しています。

安全なお産支援事業
(2017年3月-現在)
贈呈された3台の超音波診断装置と可動台

寄贈された3台の超音波診断装置と可動台

国際ロータリー第2780地区相模原橋本ロータリークラブ(神奈川県)および国際ロータリー第4250地区ダンリロータリークラブ(エル・パライソ県)が事業提唱者として行う本事業に協力団体として携わり、事業のコーディネートや保健ボランティアへの研修を行っています。本事業は、エル・パライソ県内の3ヶ所(ダンリ市、エル・パライソ市、トロヘス市)の母子保健センターへ超音波診断装置を設置し、医療従事者に対する超音波診断装置の使用法の研修、山間部の保健ボランティアへの研修、超音波診断の受診を促すための啓発活動を通じて、妊婦健診や出産時の超音波診断を推進し、妊産婦がより安全な周産期を過ごせる環境を整備します。

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2017年3月:事業を開始しました

教育環境整備事業
(2016年11月-2017年5月)
新しい屋根が完成

新しい屋根が完成

教育や保健といった公共サービスへのアクセスが限られた山間地域にあるセロ・ラレ村の唯一の小学校では、屋根の大きなヒビから雨漏りする中で授業が行われ、また、直下式のトイレは汚物が溜まって使用できず、野外で排泄せざるを得ない子どもたちの健康と、学校の衛生環境に悪影響を与えていました。本事業では屋根を新しく張り替え、1棟4基の簡易水洗トイレを新築しました。児童が安心して授業を受けられるようになり、トイレは清潔な状態で使用できるようになりました。また、トイレの正しい利用法について保健ボランティアが保健教育を行なった他、ポスターを掲示して児童が分かりやすく理解できるように配慮しました。

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2017年6月:環境整備が完成しました

なお、このプロジェクトは、日蓮宗あんのん基金の助成を受けて実施しました。

完了したプロジェクト

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