ネパール大地震被災者に対する復興支援をダディン郡でも開始
2016/07/20
| 2015年4月25日に発生したネパール大地震では、死傷者約3万人、全半壊家屋約80万棟の甚大な被害が出ました。AMDA-MINDSは被災地の一つ、カブレパランチョウク郡にて緊急救援（テントや医薬品等の配布など）と復興支援（仮設校舎、仮設住宅の建設など）を実施してきましたがこの度、新たにダディン郡でも復興支援活動「ダディン郡におけるコミュニティ建設技師養成事業」を展開することになりました。震源地ゴルカ郡の西隣に位置するダディン郡は、この地震で最も甚大な被害を受けた6郡の1つです。733人が死亡、952人が負傷した他、家屋の9割以上が倒壊し、被災者一人当たり約15万円（平均的なネパールの農家世帯年収の約5倍）もの被害が出ました。生活の基盤である住居を失った人々の6割は未だ、ビニールシートなどを利用した簡易住居で生活し、2割の人々は仕方なくひび割れた元の家に戻って暮らし続けています。皆、1日も早く安全な家で暮らしたいと願っていますが、資金不足はもとより、耐震構造に精通した地元の建設技術者・作業員が不足していることもあり、住居の再建は思うように進んでいません。
そこで新たに開始する本事業では、特に支援が行き届きにくいダディン郡北部20行政村における住居再建を加速させるため、土木技師30名、地域建設作業員900名を育成し、被災住居の7割が再建されることを目指しています。 本事業は、日本国外務省NGO連携無償資金協力事業として実施します。先の2016年7月13日、在ネパール日本国大使館にて、同事業の贈与契約署名式が執り行われました。署名式では、小川正史特命全権大使より、「安心で安全な住宅の確保は、ネパールが震災前の状態に戻るためだけではなく、よりよい社会を築いていく（build back better）ための重要な基盤となります。この事業での人材育成を通じて、被災地域での住居再建が促進され、かつ日本とネパールの友好関係も強化されることを祈っています」との激励のお言葉を頂戴しました。 ネパール事業についてはこちらをご覧ください。 |
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