2008/6/9

前回の原稿で、日本のNGOの財政基盤が弱いことに触れた。
弱いことは悪いことだ、と単純に述べているのではないことをまずはお伝えしたい。その上で、今回はむしろそのことがもたらす結果を、相互依存の傾向が一層強まる国際社会の中でしかるべき立場を維持したい日本の国民としてどう考えるべきか、という観点から触れさせて頂きたいと思う。

政府拠出のODA予算は、ここ数年減少しているとはいえ、7千億円を超えている。
もっとも（元々返済を条件に融資されていた）国際協力銀行の回収金から充てられる資金を含めると、事業予算は1兆5千億円規模となる。国民一人当たりで換算すると、1万2千円になろうか。
一方、政府によるNGO支援の合計額は50億円を前後する程度である。米国では、政府（国際援助庁）がこのレベルの予算を一つの団体に供与することも稀ではない。
単純な比較と断定は避けたいが、おおまかに言って、日本がODAを通じて行ってきた海外援助の底流にあるのは（主に産官が利する）国益の追求と、国連重視外交である。一方、欧米の援助は、人道精神を追求、普及するために不可欠な手段、また外交を戦略的に進めるための効果的な手段という2つの役割が微妙に混じり合ったものであるようにも思える。もっとも、日本のそれと欧米のそれとの間にスパッと一本の線が引けるほど明確な違いがあるわけではない。
ただ前者に市民社会の代表であるNGOの大きな出番は見当たらないが、後者にはNGOが戦略的パートナーとして関与し得る空間が広がっているように見える。

ここ数日、「なぜAMDAはミャンマーの被災地にいち早く医療チームを送り、診療活動を開始することができたのか？」という質問を、メディアや海外援助に関係する多くの方から受けてきた。
答えは至極簡単で「そこに居たから」である。しかし「そこに居続け得たこと」は、その答えほど簡単ではない。
いずれにせよ、AMDAはミャンマーの地で、日本政府をはじめとする多くの組織や個人の支援、協力を得て、過去13年間活動を続けてきた。その中で、事業の質を向上させ、高い能力を備えた素晴らしいスタッフが育ち、現地の政府機関、特に保健省や国境省との良好な関係を維持し、信頼関係を醸成することができた。今回の被災地支援活動は、過去のそうしたプロセスと成果が裏付けとなって実施されている。

日本の緊急援助隊（医療チーム）のミャンマー入りが遅れた。
政府間協力は、ホスト国政府の要請が前提となっており、当初ミャンマー政府は外国からの援助要員の入国に慎重な姿勢を見せたためである。もっとも、被災地には日本の病院にあるような検査機器は十分揃っておらず、また患者である地元住民はミャンマー語しか解さないであろうから、日本から医療従事者を派遣しても、慣れない地で苦労しているはずである。医療行為に限って言えば、その効果は限定的なものとなることは容易に推察できる。
ならばなぜ、莫大な費用をかけ、チャーター機まで飛ばして日本人を派遣するのであろうか・・・
きっとミャンマー政府も同じ疑問を持つに違いない。AMDAグループの代表である菅波茂氏は、「援助を受ける側にもプライドがある」と説き、また「理由のない支援は警戒される」と忠告する。ミャンマー政府を批判する前に、今一度考えてみる価値があるのではないだろうか。

さて、話を元に戻したい。
ここにおける課題は、2つある。NGOが、日本政府（外務省）の戦略的パートナーとなり得るか、そして外務省は、NGOを戦略的パートナーとして位置づけることができるか、ということである。この課題は、コインの裏表とも言える。

ミャンマーにおいて、被災後時間を経ず活動を開始した日本のNGOは、AMDAだけではない。
BAJ（ブリッジ・エージア・ジャパン）やAAR（難民を助ける会）など、活動規模の大小はあるにしても、日本政府が動き辛い段階で、現地職員を動員して救援支援を行っていた。残念ながら、日本大使館にNGOを支援する準備や余裕はなかったようだ。比較的早い段階で、豪州政府が3億円の資金供与を発表し、そのうち1億円をミャンマーで活動するオーストラリア系NGOへ供与すると発表したこととは対照的である。

誤解が生じてはいけないので明確に申し上げるが、「NGO向けに資金を供与して欲しい」と言っているのではない。
資金供与は、上記2つの問題が整理された後の帰結であると考える。むしろふんだんな資金を抱えているがゆえに、時に自立発展性を無視したような他国のNGOや、非効率な事業運営を行う国際機関を見てきたので、その危険性についても理解しているつもりだ。論点は、援助の思想であり、外に現れる姿勢である。

日本国憲法の前文には、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と書いてある。
そのために努力することは、政府であれNGOであれ、あるいは一般の市民であれ同じである。
それが故に、前文の最後には「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と書いてある。
NGOのスタッフである日本国民も、国家の名誉にかけて動くのである。この思想を支えるための戦略的な枠組みが、国際協力、そして緊急救援において必要なのではないか。
ある人は、JICAがあるではないか、JPF（ジャパン・プラット・フォーム）があるではないかと言う。
しかし、どちらもが動き難いケースをどう克服すべきかに関する明確な答えは用意されていない。なぜなら、その源流に手続き論を超えた援助哲学がないからだと思うのは、私だけだろうか。

少し大胆に述べてしまった。しかし、（まだ被災後１ヶ月という段階であるが）ミャンマーという大変親日的な国で起きた災害に対して、様々な制約があったとはいえ、顕著なインパクトをもたらす援助が行えなかったことについて、日本国民としてとても残念に思う。
こうしたことを契機に、政府とNGOの、それぞれが持つ役割と両者の戦略的な関係について、より建設的な議論が進み、積極的な試行錯誤が行われることを願っている。その結果、海外援助に関するパラダイムの変化が、日本の国民にとって、あるいはアジアやアフリカの隣人にとって効果があるのかどうか、見えてくるのではないかと考える。

2008/6/1

先日横浜でTICAD-IVが開催された。このイベントに全身全霊を傾けてこられた方には恐縮だが、第三者である私の行動は、テレビのニュースで報道された事実を拾うだけだった。
中身をじっくり味わおうと思ったが、残念なことに、賞味期限の切れたフルーツケーキを食べているかのようだった。見た目はカラフルで良いが、スポンジケーキの部分はすでにパサパサだった、といったところだろうか。
福田首相が、今後5年間にアフリカ向けODAを倍増し2千億円規模にすることを表明したこと、メモを見ながらアフリカ各国の首脳と会談を行ったことが目玉の如く報じられていたが、その事実に、新鮮さもひと際大きなニュースバリューもなかったと思う。もちろん、画面に映し出されていない場面で、幾多の会議が行われ、公的、私的な面会が様々な場所で行われていたに違いない。本当はそちらの方に興味があったのだが…。

アフリカ開発会議を日本に誘致し続ける理由は、もはや安保理の常任理事国入りを目指した援助のあり方ではなく、鉱物資源の獲得や名目6%を超える経済成長を続ける市場へのアクセスの確保とその方法論であるはずだ。報道の切り口をもう少し別の角度から作ってもらいたいものである。
もっとも、日本のメディアの中で、アフリカに事務所を持つ会社は欧米のそれに比べ極端に少ない。
少し前の話であるが、大手でもせいぜい2〜3ヶ所、カイロ、ナイロビ、ヨハネスブルグだけである。今もそう変わらないであろう。つまりその程度の関心しか示していない、またつながりの薄い国の政府が、なぜこれだけ大きな会議を莫大な税金を使って何度も開催するのか、国民の一人として納得がいかない。

ところでTICADに先立って、同じ横浜で毎年恒例のアフリカンフェスタが開催された。
100以上（？）ものテントに、アフリカ各国の大使館やアフリカと関係のあるNGOが、所狭しと資料や販売用の物産を並べていた。ただ、気になることがあった。アフリカで実質的な活動を行っているNGOがあまりに少ないことである。「交流」を主な活動とする団体を除くと、本当に数えるほどである。
テントの中でアフリカとの関係を強調している団体の多くは、言葉は悪いが人のフンドシで相撲を取っているかのような団体である。こうした寂しい状況は、これまでの（金は出すが人材を送らない）日本政府の関わり方、（外信を多用する）メディアの関わり方と比例する。

かく言う私が所属する団体も、2002年以降今日までに、アンゴラ、ケニアの事務所を閉じ、アフリカにおける事業はザンビアとジブチの2ヶ国だけとなった。一番の原因は、運営コスト、生活コストの高さにある。
また、アフリカで事業を実施する場合、アジアにおける事業運営と若干異なる資質を持った人材が必要となる。欧米のNGOに勤務する職員には、一つの国、あるいはアフリカに10年、15年滞在する人たちも少なくないが、日本のNGOに、そこまで性根の座った人がいるかどうかは疑問である。また長期にわたる駐在勤務を支える財務基盤を持ったNGOは皆無に等しい。

5 年後に、日本政府が2千億円をどのような目的に使用するのか分らないが、その2%である40億円をアフリカ特別枠として本邦NGOに5年ほど継続配分したら、一つの国に3つのNGOが、ODAのシンボルマークを掲げて、そして各団体が10名程度の現地職員を雇用して事業を実施することになるはずである。
アフリカの150以上もの地域に日の丸が立つ。私が外務大臣だったら、こうしたNGOの活動を真っ先に支援するであろう。各事業の受益者数の平均が1万人とすると、150万人に対する裨益効果が見込める。日本のODAの2%をNGOに振り向けると、全アフリカ人口（8億弱）の約0.2%が便益を受けることになり、机上の空論ではあるが、2千億円のすべてが国内外のNGOの事業予算に振り向けられるとすると、アフリカ人口の十人に一人が何がしかの便益を受ける計算になる。ここでの問題は、2千億円は論外としても、本邦NGOが、全体として40億円もの国家予算受け取るに足る存在かどうか、ということであろう。しかし残念なことに、アフリカンフェスタやTICADを見る限り、今の日本ではこうした議論をすること自体、笑い話なのかも知れない。

頑張ろう日本、頑張ろうNGO！