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ネパールにおけるAMDAの活動は多岐に渡る。その運営を可能にしているのはAMDAネパール支部の層の厚さである。27名の医師からなる執行部と、事業に直接携わっている数百名の献身的なスタッフによる日々の活動の成果である。総事業費は１億５千万円を超えているが、それに占める日本からの送金額は現在5%にも満たない。1990年代の初頭、国境を越えて流入するブータン難民に対する緊急医療支援に端を発したネパールにおける様々な人道支援活動のほとんどすべてが、現在支部の責任において運営されている。
事業対象地域は、大きく分けるとネパール東部、中西部、そしてその２地域をつなぐ幹線道路周辺地域となる。活動の中心地は、それぞれダマック、ブトワール、ヘトウダであり、ネパールにおける医療保健分野のニーズを上記事業地域でカバーしている。 |
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ジャパ郡ダマック市にあるAMDA病院、ルパンデヒ郡ブトワール市にあるネパール子ども病院が、日本の多くの方々のご支援を得て、それぞれ1992年、1998年から事業を開始し、現在も、内科・外科・急患・検査室・薬局・病棟などを備えた総合慈善病院として医療サービスを提供している。AMDA病院は、10万人を越えるブータン難民に加え、地元住民を含めた人口30万人の地域を、ネパール子ども病院は小児・産婦人科の専門病院として、おそらく80万人は下らないであろう人口を抱える中西部全域をカバーしており、専門医を求め100～200km離れた地域から治療や手術を受けにやってくる。今年に入り、UNHCRや地元の要請に基づき、ジャパ郡ドゥラバリにも小規模の病院建設が進んでいる。同病院は、ネパール支部のイニシアチブで企画され、在ネパール日本国大使館にその意義を認められ、草の根無償資金協力スキームから建設資金を頂戴している。今後もネパール東部の医療の発展に寄与してくれることを願う。 |
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2001年から続いている事業である。それ以前は、キャンプの外にあるAMDA病院を基点に二次医療サービスを提供していたが、英国のNGOがUNHCRと予算上の折り合いがつかず撤退した後を受け、７つの難民キャンプで、一次診療、母子保健、予防接種、栄養プログラムなどの活動を行っている。難民は、依然として母国帰還の見通しが立たず、すでに15年にもわたり狭いキャンプでの生活を余儀なくされている。昨年来、米国をはじめとする先進国の間で、第三国定住の可能性を示唆する動きがあり、是が非でも母国機関を果たそうとするグループと、「定住先はどこでも構わない、早くキャンプから出たい」と主張するグループとの間で緊張が続いている。国際社会の援助を受け、表面的には豊かな生活を送る難民と貧しい現地住民との間にも火種はあり、難民保護の難しさを物語っている。先月も数名の死者がでており予断を許さない状況が続いている。 |
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| ネパール南部の平野部を東西に伸びる幹線道路と、インドから国境を越えて北へ伸びる幹線道路は、港を持たず、また自国領土内に石油を含む天然資源を持たないネパールにとって、物資調達の生命線とも言える。それ故、人や物資を輸送するバスやトラックが縦横無尽に走り回る。またこの地域には、工場、軍関係施設、また特に東部には茶農園などのプランテーションがあり、運転手、インドへの出稼ぎ労働者、工場や農園の労働者、そして軍や警察関係者など、統計上HIVや性感染症について感染リスクが高い人口が集まっている。この分野の活動に巨額の援助を行っているのが米国である。ネパールでも、HIVや性感染症対策については、米国国際開発庁（USAID）がFamily
Health International（FHI）というNGOを通じて、地理的には平野部のほぼ全域を、分野的には予防から治療、そしてケアサポートまでを包括的にカバーしている。ネパール支部は、1999年の秋口からFHIの重要なパートナーとして、幾多のコミュニケーション手法を用いた啓発活動を通じた行動変容プロジェクト（BCI/BCC）を開始し、その後性感染症の検査と治療、そしてHIV/エイズに関するVCTサービス、地域コミュニティとの連携を通じた予防啓発活動などを行っている。 |
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ダマックには、毎年120名の学生が学ぶ保健人材養成センターがある。卒業し、政府の試験に合格すると准看護師、地域保健助士、臨床検査助士の資格を取得することができ、手続きを経て病院や政府機関などに就職する機会が提供される。1996年以来、多くの生徒が旅立ち、AMDAや他の医療関連施設、そして保健プロジェクトなどに勤務している。運営費は授業料などでまかなっている。ただ、カースト制度の名残が色濃く残る社会の中で、社会的あるいは経済的に恵まれず、勉学の道を閉ざされている若者（特に女性）も多い。そこで、そうした学生に門戸を開くべく、日本からの協力を受け、優秀な生徒を支援するための奨学金も用意されている。
その他に、ルパンデヒ郡では、主に少数民族（マイノリティーグループ）の女性を対象とした識字教育や保健衛生教育を通じた能力向上プログラムを小規模ながら継続している。また知的障がい児が通うデイケアセンターへの支援として、障がいの程度が重かったり、両親に困難があったり、地理的に遠かったりするなどしてセンターに通うことのできない児童への在宅訪問プログラムに対する支援を継続している。 |
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