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| 中部乾燥地域事業
(マンダレー管区メッティラ県、ニャンウー県、マグウェ管区パコク県)
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| ■背景 |
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ミャンマー連邦の中央部に位置する中部乾燥地域は、年間降水量が500～1,000mm程度と極めて少ない地域である。その乾燥した気候と水不足から、稲作に適さない地域がほとんどである。そのため、住民の多くは主食である米の自給ができず、農家の収入は綿花、胡麻、豆類、たばこ等の換金作物に大きく依存している。また灌漑設備が整備されておらず、天水型農業を主流とするこの地域では、降雨量によって大きく収穫高が変わり、安定した収入を得る事が難しい。
このような生活環境は、地域住民の健康に悪影響を及ぼしており、特に水系感染症や呼吸器系疾患は常に同地域の死亡要因や罹患要因の上位を占めている。農村部には地域住民に対する保健医療サービスを提供するため、地域保健センター及び補助保健センターが配置されているものの、建物や機材の老朽化、基礎的な医薬品や医療消耗品の不足、保健医療従事者不足などにより、保健医療サービスが住民に十分行き届いていないことが多い。これらの要因は、同地域の住民の健康状態に深刻な影響を与えているが、とりわけ抵抗力の弱い子どもや周産期の母親が健康を維持することは困難であるのが現状である。
このような状況下、1995年より同地域の3県（メッティラ、ニャンウー、パコク）において、保健医療サービスの向上や住民のエンパワーメントを念頭に置いた生活改善支援を展開している。 |
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| ニャンウー・パコク県における基礎保健サービス向上支援事業 |
(2007年2月～現在) |
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マンダレー管区ニャンウー県とマグウェ管区パコク県の地域保健センター3ヶ所（テーピントー、クンユワ、パランオー）における基礎保健サービス向上支援を行っている。地域保健センターの医療スタッフと村の保健委員会のイニシアチブのもと、地域保健センターの基盤整備（地域保健センターの改築及び建設、ワクチン保管用冷蔵庫の供与、安定した電力供給を可能にする太陽光発電システムの導入など）や保健サービスシステムの構築（上位医療機関への緊急搬送体制の確立、住民組織による保健教育など）を支援している。
なお、本事業は外務省「日本NGO連携無償資金協力」からの支援を受け、実施している。 |
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| マイクロクレジットプロジェクト |
(1998年～現在) |
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マンダレー管区メッティラ市の32箇村において、女性の所得向上と自立支援を目的とした活動を展開している。本プロジェクトでは、小規模（無担保）融資（マイクロクレジット）だけでなく、参加者の保健知識の向上を目的とした保健教育、治療費のサポートを可能にする健康保健基金、機能的識字教育、食品加工研修なども取り入れた画期的なアプローチを展開している。また、10箇村では、約100名の受益者が女性ボランティアとして、村落レベルでの保健教育や栄養改善キャンペーンを展開している。
なお、本事業は、地球市民財団、国際ロータリークラブ2780地区からの支援の他、皆様からのご寄付により実施されている。 |
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メッティラ県立総合病院小児病棟運営支援プロジェクト
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(1998年～現在) |
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マンダレー管区メッティラ県に位置するメッティラ県立総合病院に対し、1998年より小児病棟及び給食センターの建設、医療器材の供与、医療スタッフへの研修などの支援を実施してきた。現在は、小児病棟の入院患者に対する栄養給食の提供を支援している。
なお、栄養給食の提供に関しては、株式会社サンマルクホールディングスのご協力で、各店舗に設置された募金箱への寄付金により運営している。 |
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| 中部乾燥地域農村部におけるリファラル強化事業プロジェクト |
(2006年7月～2007年6月終了) |
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マンダレー管区メッティラ県チャオプー村において、医療施設への緊急搬送サービスのシステム構築を支援した。同村はメッティラ市街地から約40キロ離れた所に位置し、公的一次医療施設である補助保健センターが存在する。同保健センターは、近隣8村も含めた約5,000人が利用する一次医療施設として重要な役割を担っているが、徒歩、牛車、自転車などの限られた搬送手段と悪路のため、後方医療施設への緊急重症患者の搬送は困難を極めていた。そこでフェリシモ地球村の基金による支援を受け、緊急搬送手段として、ぬかるみや砂地でも走行可能なトラクターを供与するとともに、効果的な搬送システム運営のためにトラクター運営委員会を組織化した。これにより、同保健センターから後方医療施設への患者搬送サービスが提供できるようになった。 |
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母と子のプライマリー・ヘルスケア・プロジェクト
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(2002年7月～2007年3月終了) |
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2002年7月より、JICA（独立行政法人国際協力機構）の協力を得、メッティラ市、ニャンウー市、パコク市の各5村計15箇村において、母子の健康増進を目的とした包括的なプライマリー・ヘルスケア・プロジェクトを実施した。
医療施設の基盤整備の他、地域医療従事者と住民の協働による保健医療サービスの確立、母子参加型の栄養改善活動、緊急及び重症患者の搬送体制の確立、住民による保健衛生教育の実施などを支援した。2006年8月からは、先行事業実施期間中に設立・活性化された住民組織による活動の自立発展性を確保することを目的としたフォローアップ事業を実施した。
その結果、各種母子保健指標の改善（栄養不良児の減少、栄養に関する母親の知識向上）が確認された他、栄養改善プログラムに参加する貧困層の母親たちの社会的地位が向上した。また、住民の士気高揚により開発事業やインフラ整備が計画・実行されるなどの波及効果も確認することができた。 |
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| コーカン事業 (北シャン州コーカン特別地区) |
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| ■背景 |
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東側を中国雲南省と接するコーカン特別地区（北シャン州第一特別自治区）は、標高1,000メートル前後の急峻な山に囲まれた丘陵地帯である。コーカン特別地区は、その歴史上、中国との結び付きが強い地域であり、ミャンマー連邦領内でありながら中国貨幣（元）が流通しており、中国語を話すコーカン族が人口の4分の3を占めている。他方、残り4分の1は、パラウン族、ミャウンジー族、タイ族、ワ族、シャン族、リス族などの少数民族が占めており、多様性に富んだ地域でもある。
ミャンマー政府とコーカン自治当局による停戦合意後の2003年、長らく行なわれてきたケシ栽培が禁止された。しかしながら、ケシ栽培で生計を立てていた多くの住民の収入は激減し、生活は困窮し、一部の地域では深刻な食糧難に陥った。代替作物の導入などが試されたものの、それらの経済効果が限定的であったことから、住民の生活が改善するには至っていない。また、環境破壊に起因する洪水や干ばつなどの自然災害が度々発生し、不安定な経済状況をより一層強めている。また、基礎的な保健医療サービスが整っておらず、深刻な食糧難により十分な栄養を摂取できず、健康の大きな阻害要因になっている。
このような状況下、ケシ栽培が禁止された翌年の2004年より、同地にもたらされた大きな生活環境の変化と対峙する少数山岳民族の健康増進に寄与することを目的とした活動を展開している。 |
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| コーカン特区ラオカイ市貧困農村復興支援プロジェクト |
(2004年7月～現在) |
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WFP（国連世界食糧計画）からの委託を受け（EMOP：Emergency Operation）、2004年より2006年12月まで、シャオカイ村区・マンロー村区計30村において、脆弱な人々
(保護者のいない未成年、5歳未満児、妊産婦、障害者、未亡人、老人、慢性疾患患者など) 914名への緊急食糧支援を行った。
食糧配布と共に、Food for Workプログラムでは約230の小規模インフラ施設整備（水供給施設、小学校校舎、橋、道など）、Food
for Trainingプログラムでは約2,800名の母親と教員に対する保健衛生教育と、約2,300名の村人に対する技術訓練（小規模インフラ施設の整備、保守、修復）、Food
for Educationプログラムでは約2,800名の児童に対する就学機会の提供を行った。またポンロンチャイ村では変圧器の設置及び電線の敷設を行い、村内の電化支援を実施した。
2007年1月からも引き続きWFPからの委託を受け（PRRO：Protracted Relief
and Recovery Operation）、活動の軸足を緊急食糧支援から地域社会の復興へと移した活動を展開している。新たに、妊婦、授乳期間にある母親、3歳未満児の栄養改善を目的としたプログラム（MCN：Mother
and Child Nutrition）も開始し、地域住民の健康増進に寄与するとともに、その過程で女性のエンパワーメントに資する活動を展開していく予定である。
なお、本事業はWFPとの連携の下、外務省「日本NGO支援無償資金協力」、オーストラリア大使館、神戸甲南ライオンズなどからの支援を得て実施している。 |
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平成19年度国際ボランティア貯金の寄付金の配分を受け、コミュニティセンター2件を建設し、さらにその敷地内にコミュニティ農園の設置を予定している。
コミュニティセンター及びコミュニティ農園においては、作物栽培技術研修の実施を予定しており、研修参加者は家庭菜園推進員として地域で家庭菜園の普及、質の向上、移転された農業技術のさらなる波及効果が期待されている。
また、事業対象村では6ヶ月以上3歳以下の子どもを持つ母親を対象とした健康診断、栄養指導、その他の保健衛生促進活動などを行い、さらにコミュニティセンターで料理コンペやセミナーを開催することにより、母親の栄養及び保健知識の向上を通じた栄養改善をめざす。 |
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| 人材育成事業 (ヤンゴン市） |
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| AMDA研修センター（AMDA Center for Training） |
(2000年10月～2007年3月終了) |
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| 外務省「草の根無償資金協力」の支援により、保健医療分野を中心とした人材育成を目的にAMDA研修センターをヤンゴン市に設立した。以来、伝統医療など保健医療分野における13の研修を開催し、約350名の人材育成に貢献した。同施設は2007年3月、同国保健省へハンドオーバーされ、引き続き保健医療分野における人材育成に利用されている。 |
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