AMDA社会開発機構とは

私たちは、人づくり村づくりを通じ、世界の貧困地域において暮らしの改善に取り組んでいます

現在、アジア・アフリカ・中南米の5か国で、保健、水と衛生、生計向上、農業、青少年育成などの社会開発の活動を展開しています。また日本国内では、国際理解教育や企業連携を通じた社会教育を推進しています。

理事長からのメッセージ

理事長  鈴木 俊介

候補01(決定)AMDA社会開発機構は、岡山県に本部を構えるAMDAグループの中で、開発途上国における地域の発展と、人々の生活の向上に継続的に寄与するため、中長期にわたり社会開発事業を実施している特定非営利活動法人(NPO法人)です。事業内容を拡充するため、母体である特定非営利活動法人アムダの海外事業本部(2002年設置)を2007年4月に別法人化しました。

紛争や貧困、行政の問題などに起因して、教育や保健、その他様々な分野において、日本では当たり前に得られる機会を与えられなかった地域の平和(=今日の家族の生活と明日の希望の実現)を、アジアやアフリカ、そして中南米のコミュニティが伝統として守ってきた「相互扶助」の精神に基づいて支援する基本姿勢に変わりはありません。

2002年以降、延べ12カ国の農村や都市スラムで、地域保健や貧困削減に関連した活動を行ってきました。現在は、より効果的な事業運営を行い、質の高い成果を達成することができるよう、組織力の強化と専門性の向上に力を注いでいます。社会開発に携わるNGOの能力は、多文化、多言語、多宗教といった多様性に富む社会の中で、特に社会インフラや公共サービスが整備されていない環境下で事業を実施する場合に試されます。職員には、様々な困難を乗り越える高い能力が求められます。

さて、社会開発(協力)には様々な定義がありますが、我々は、「コミュニティの自主性、自立発展性を念頭に、健康の増進と生計の向上に資する事業を実施することによって、最終的に裨益者の最小単位である家族がより豊かな生活を営めるよう、また最大の単位である地方行政組織がより良い社会を築いていけるよう、関係者とともに知恵を絞り協力すること」だと考えています。

市民社会の構成員であるNGOの職員は裨益者目線を大切にし、様々な関係者と協力、協調し、社会的、歴史的課題の実質的な解決に向け、たとえそれが大海の一滴であろうと、真摯に取り組むことを誇りに思い、そのために自身を研ぎ澄ます努力を怠ってはならず、それは我々NGOのプライドだと考えます。

AMDA社会開発機構は、日本に本部事務所を構える法人として、憲法前文に掲げられた恒久平和への貢献が国民の責務であることを理解し、確固たる成果を残すことにより、その崇高な理念の達成に向けた取組みの一助になりたいと考えています。日本発、市民発の国際貢献に皆様のご理解とご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

年次報告書